税法問題事例研究

基礎理論 日本法律学の問題性 日本国憲法第30条(納税の義務)の研究 日本国憲法第7章(財政)の研究 本来的租税条例主議論の展開 応能負担原則論の展開 民法と税法が共有する領域の解釈態度 個人所得課税 資産所得の租税優遇措置と憲法14条 司法書士業の法人化とその所得の帰属. 1-2 所得税法59条(みなし譲渡規定)の違憲性 政党への遺贈と課税問題 青色事業専従者の慰安旅行費と事業上の必要経費 所得税法上の雑損控除の要件 農業所得の推計課税と実額課税 退職所得に対する住民税と損益通算 法人所得課税 法人所得課税理解への法的検討 寄付金認定の適否 法人税法22条2項と租税回避行為 前払い費用通達と法人税法22条 使途秘匿金の解釈と運用 外国子会社への支出金の損金性 清算所得課税における「寄付金」 租税特別措置法64条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)の法的意義 宗教法人の情報公開と税務をめぐる問題 宗教法人の収益事業活動 人格なき社団と法人税・消費税 人格なき社団等の課税 特定非営利活動法人(NPO)の収益事業課税 連結納税制度にたいする税法学的検討 法人事業税の「銀行税条例」 「銀行税条例」違法判決批判 「銀行税条例」控訴審判決の検討 コンビニエンスストアに係るチャージ契約の違法性 セブン-イレブン・ジャパン事件控訴審 セブン-イレブン・ジャパン事件第1審 ローソン事件 資産課税 バブル崩壊と税制 現代土地税制論の展開 小規模宅地等の相続税課税価格の縮減措置 租税特別措置法69条の4(相続開始前3年以内に取得した土地等の相続税課税価格の特例)の違憲性 相続財産の認定 高速道路と固定資産税 建物の固定資産税評価額 「朝鮮総連」への固定資産税課税とその法的検討 宗教法人固定資産税問題と「適用違憲」 特別土地保有税の課税標準の法的意義 専業農家と土地区画整理 消費課税 消費税の免税点問題の法的検討 消費税法30条7項の仕入税額控除の否認 消費税法30条7項の法的意味 第三者の立会いと消費税法30条7項 医療行為と消費税課税 遊興飲食税の特別徴収制度 物品税の課税対象認定問題と租税法律主義 租税手続 共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性. 1-2 相続税の連帯納付義務と滞納処分の停止 課税処分と信義則 帳簿不提示と青色申告の承認取消し 租税特別措置法68条の2(中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用)の適用と更正の請求 国税徴収法の定める第2次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用 消費税の非課税取引分の誤納付と還付 貸金庫の内容物についての強制執行 課税処分の理由不教示と損害賠償 無効な課税処分と不当利得の成立 相続税課税処分等に係る後発的瑕疵の確定と不当利得の成立 事前通知等の議員立法案(1999年5月)の意義 租税犯 青色申告承認取消益と租税逋脱犯 租税逋脱犯と犯罪の証明 圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯. 1-2 租税逋脱犯における有罪の立証 租税犯の冤罪と再審請求 住民税脱税犯における偽計行為. 1-2 追徴税(加算税)と罰金との併科 税理士制度 税理士の債務不履行責任 税理士に対する損害賠償責任 税理士代理権への侵害と国家賠償責任. 1-2 税理士職業賠償責任保険の免責特約 規制緩和論と税理士の位置 税財政等 登記手数料と租税法律主義 公団住宅家賃の法的性格 福祉社会と税制 『住専』問題と納税者の権利 「予算決算及び会計令」「予算総則」による「福祉目的税化」の法的検討 租税の使途面と「法の支配」 租税の使途面と法的訴求と原告適格 天皇らの出席した「海づくり大会」への巨額支出の違法性 政党助成法と納税者の権利. 1-2 高齢者福祉と憲法 平和・福祉憲法と行財政改革 社会保障と納税者基本権 納税者の権利のたたかいの実践例とその背景 大阪・小貫事件 青色申告に対する更正の理由付記 秋田市国民健康保険税条例に対する違憲判決 牛島税理士訴訟の勝利 鹿児島日歯連訴訟の「勝利」 東京都不均一課税条例 借入金利子と資産の取得価額 代償分割調整金の相続税通達 総評固定資産税訴訟 租税の使途(官官接待)と「法の支配」 「5棟10室」相続税通達 公益法人等・人格のない社団等の課税

著者

北野, 弘久, 1931-2010

出版社

勁草書房

発売日

2005年9月発売

価格

9,200円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784326402342

発売済み