租税正義の実践的展開

法律家としての税理士の職務と使命 事業所得の人的帰属 開発区域内の土地交換と譲渡所得課税 同族株主の発行法人への非上場株式の譲渡とみなし譲渡課税 収入金額の帰属年度と権利確定主義 使用人等に対する食事の支給による経済的利益の税法上の評価 事業供用された配偶者名義の車両の償却方法 物の引渡しを要しない請負契約に係る益金の年度帰属 賃貸借契約に基づく支払賃料の損金計上の可否の判断基準 減価償却費の確定決算主義における損金経理要件 不動産販売業者の保有する土地に係る固定資産と棚卸資産の区分 競売で一括取得した土地及び建物等の取得価額 「みなし役員」として否認された役員報酬を取り消した事例 役員退職慰労金の損金算入の可否 銀行のケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件 ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法九条の適用範囲 財産評価をめぐる客観的事実と主観的要素の関係性 評価通達による時価評価と評価通達六の特別の事情の射程 未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は、いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例 信託不動産に係る課税仕入れの用途区分 一括譲渡した土地建物の対価の区分の按分方法 消費税における課税資産の譲渡等の対価の額の意義 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 更正の請求による譲渡代金の減額の可否 仕入税額控除の用途区分に誤りがあった場合の更正の請求の可否 国税の担保物処分における民法三八九条一項の適用 重加算税の賦課要件と要件事実の存否 相続財産の脱漏と重加算税の賦課要件としての隠蔽・仮装の該当性判断

著者

増田, 英敏, 1956-

出版社

中央経済グループパブリッシング

発売日

2024年3月発売

価格

5,900円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784502488412

発売済み