税理士試験必修教科書 消費税法 応用編【2019年度版】

本書の使い方 著者より、学習アドバイス 税理士資格を目指す魅力 試験概要 Chapter 17 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供 　　Section 1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供 Chapter 18 非課税資産の輸出等 　　Section 1 非課税資産の輸出 　　Section 2 資産の国外移送 Chapter 19 調整対象固定資産 　　Section 1 調整対象固定資産 　　Section 2 課税売上割合が著しく変動した場合 　　Section 3 調整対象固定資産の転用 Chapter 20 棚卸資産に係る消費税額の調整 　　Section 1 棚卸資産に係る消費税額の調整 Chapter 21 課税期間 　　Section 1 課税期間の概要 　　Section 2 個人事業者の課税期間 　　Section 3 法人の課税期間 　　Section 4 課税期間特例選択・変更届出書 　　Section 5 課税期間特例選択不適用届出書 　　Section 6 届出書の提出制限 Chapter 22 納税地 　　Section 1 国内取引に係る納税地 　　Section 2 輸入取引等に係る納税地 Chapter 23 相続があった場合の納税義務の免除の特例 　　Section 1 相続があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter 24 合併があった場合の納税義務の免除の特例 　　Section 1 吸収合併の場合における納税義務の判定 　　Section 2 新設合併の場合における納税義務の判定 Chapter 25 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例 　　Section 1 新設分割子法人の納税義務の判定 　　Section 2 新設分割親法人の納税義務の判定 　　Section 3 吸収分割の場合における納税義務の判定 Chapter 26 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算 　　Section 1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算 Chapter 27 簡易課税制度 　　Section 1 簡易課税制度の概要 　　Section 2 みなし仕入率 　　Section 3 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率 　　Section 4 簡易課税制度の適用に関する特例 Chapter 28 資産の譲渡等の時期の特例 　　Section 1 資産の譲渡等の時期の特例 　　Section 2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期 　　Section 3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例 　　Section 4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例 Chapter 29 国、地方公共団体等に対する特例 　　Section 1 国、地方公共団体等に対する特例 　　Section 2 仕入税額控除に係る特例 　　Section 3 国、地方公共団体等に対するその他の特例 Chapter 30 特殊論点 　　Section 1 個人事業者の税額計算の注意点 　　Section 2 事業承継があった場合の注意点 　　Section 3 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限 　　Section 4 高額特定資産を取得した場合における特例 　　Section 5 課税売上割合の計算方法の特例 　　Section 6 旧税率から新税率への経過措置 Chapter 31 信託 　　Section 1 信託 Chapter 32 届出等 　　Section 1 届出等

著者

ネットスクール株式会社

出版社

ネットスクール出版

発売日

2018-12-25

価格

3,000円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784781036397

ページ数

352ページ

発売済み