「林政ニュース」第379号

【表紙】 （社）全国木材組合連合会は12月10日、都内の東京木材問屋協同組合木材会館でシンポジウム「違法伐採問題に対するGoho-woodの取組み」を開催、約160名が参加した。木材輸出国であるロシア、米国、中国、マレーシアの関係者を交えたパネルディスカッションなどが行われた。 【ニュース・フラッシュ】 ◆今年度第２次補正、林野追加額は112億円　非公共で新事業、地方交付金で路網整備 　▽住宅版エコポイント創設、木造新築にも30万円 ◆政権交代で木材利用計画を刷新、農林省　「内装の木質化率１００％」など目標追加 ◆東北管理局でも「預け金」、98万５千円　全国監査で発覚、「翌年度納入」６件 ◆加藤元林野庁長官らの有志研究会が30項目の政策提言 ◆由利署・三陸中部署などが最優秀賞、国有林業務研究発表会 ◆日本政策金融公庫の林業経営アドバイザーが７名に 【緑風対談】 働けど働けど…歳末を迎えても決着せず　経済対策・２次補正・来年度予算など 　▽船頭多くして…「再生プラン」の公表も遅れる 　▽新交付金で路網整備、赤松農相のトップ交渉実る 　▽プランを５地域でモデル実施、資金繰り対策拡充 　▽「小沢要望」の新交付金で、公共事業いよいよ窮地に 【遠藤日雄のルポ＆対論】 秋田の再生へ（３）　新たなビジネスモデルを求めて 　▽沓澤製材所「もう原木の優位性には頼れない」 　▽製材ラインを一般用に一新、国産羽柄材に商機 　▽素材生産とタイアップしてグリーンビジネスへ 　▽バイオマスタウンの大館市が乾燥ストックヤードを構想 【突撃レポート】 100年以上赤字なし、宮城殖林（株）の超堅実経営 　▽創始者は渋沢栄一の従弟・尾高惇忠、社員２名で管理 　▽山を愛する重厚な経営陣、株主総会には欠かさず出席 　▽日光市の社有林伐採が収入の柱、土地賃貸収入で補う 　▽ha当たり１００ｍの路網、小学校にフィールド提供も 【地方のトピックニュース】 ◆次世代燃料「バイオコークス」の生産開始　移動式収集車両完成、下川町で「火入れ」 ◆港区が建物のＣＯ2固定量認証制度　大都市需要で国産材活用、来年９月頃開始 ◆地銀「森を守る有志の会」が京都サミット、共同宣言採択 ◆東濃桧大径材で耐震シェルター工法――東白川村森組など ◆国産割り箸シンポ、価格・量が課題、新工場構想も 【データ・ファイル】 初のおが粉全国調査、国産比率は６割 　▽総生産量約３１２万m3、畜産敷料向けがトップ 　▽使用樹種と生産地域に違い、原料は製材端材が最多 　▽価格にバラツキ、生産業者は294、専業は５％のみ 【りんせいダイアリー300秒】 ◆「平成検知」を提言、建設トップランナー ◆タイガの過剰伐採ストップ、フォーラム発足 ◆インストラクターに１８４名、受験者は減 ◆「顔見え」グループ30選の第２弾募集中！ 【訃報】 角谷宏二さん（かどや・こうじ＝全国木材検査・研究協会理事、全国木材組合連合会相談役） 【広告】 スカイキャリージャパン（株） 日本林業調査会（J-FIC）の本

著者

情報なし

出版社

日本林業調査会

発売日

2009-12-13

価格

800円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784889653793

発売済み