「林政ニュース」第361号

【表紙】 NPO法人土佐の森・救援隊が、林地残材を集めると月に５～20万円の収入が得られるシステムを構築した。 【ニュース・フラッシュ】 ◆ＪＡＰＩＣが「森林再生事業化研究会」　３・５兆円で25万人雇用、自給率50％ 　▽主査は「林建共働」の提唱者・米田慶大教授 ◆高知県が木質バイオ発電のクレジット販売　Ｊ-ＶＥＲ第１号、ルミネが相殺に利用 　▽森林吸収プロジェクトは４月15日スタート ◆コスト削減で人件費捻出、グリーン・ニューディール事業 　▽全森連のロゴマーク決定、４月１日から使用開始 【緑風対談】 来年度大型補正に高まる期待と注文　斬新な目玉を求めて検討スタート 　▽４桁（１０００億円台）の大型補正になる観測 　▽ウラ負担対策に定額助成増額、“出口対策”が急務 　▽２３００校に建設される武道場をオール木造に 　▽国づくりのビジョンの中で新政策を打ち出す 【遠藤日雄のルポ＆対論】 ４万haの社有林を積極活用、三井物産フォレスト 　▽物林緑化を統合、４月から１社体制で73カ所を管理 　▽１３０周年に抜本見直し、「原則長期保有」を確認 　▽年間の管理コストは11億円、条件次第で天然林誘導も 　▽林業再生が本当のＣＳＲ、市場の変化に対応する 【同行ルポ】 「杉と漆喰」を体感！ 適材適所の会が世田谷で見学会 　▽マンションに安堵の空間、「住空間は素材で劇的に変わる」 　▽低温乾燥の「香杉（こうすぎ）」、油分を失わず含水率は15％に 　▽高温乾燥の問題点も隠さず議論、消費者との対話重ねる 【地方のトピックニュース】 ◆和歌山県が木質パウダー実用化、全国初　日高川町でモデル使用、製造は県森連 　▽まず温泉施設に供給し、年間５００ｔ体制を目指す ◆九州７県が公共事業で合法木材100％調達　新年度から足並み揃う、素材の25％に ◆四電エンジニアリングが液体燃料ＢＴＬ製造　徳島県那賀町に国内初のプラントを建設 ◆東北初となる「平泉古事の森」誕生へ、育成協議会設立 ◆「かがわの森アンテナショップ」を４月29日に開設 ◆破綻した「木の城たいせつ」を創建が引き継ぎ２社設立 ◆伊藤組木材（北海道）が集成材生産から撤退 ◆林地残材を集めて20万円／月の収入──土佐の森・救援隊 【グローバル・ウォッチ】 ３万人規模の雇用創出を目指す米国国有林 　▽景気対策に約11・５億ドル、事業獲得競争に突入 国有林・国立公園で犯罪増加、レンジャーへの脅威に 【りんせいダイアリー300秒】 ◆第３回みどりの学術賞は和田・矢原両教授 ◆８団体がボランティア活動の現状を報告 ◆ＬＮ21シンポジウム、林種転換など議論 ◆ニュービジネス創造事業、２課題追加募集 ◆３月28日に新木場でリレーフォーラム 【広告】 木材表示推進協議会 日本林業調査会（J-FIC）の本

著者

情報なし

出版社

日本林業調査会

発売日

2009-03-25

価格

800円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784889653618

発売済み