田中治税法著作集 第3巻

租税実体法の諸相と論点 : 所得課税 個人所得課税改革のあり方 課税単位の見直しの論点と課題 所得の人的帰属の判断基準 税法における所得の年度帰属 所得分類の意義と給与所得課税 金融所得の一体課税の論理とその問題点 所得課税の原則と制度改革の視点 総合所得税と分類所得税 所得区分見直しの論点と今後の課題 夫婦間における契約による対価の支払と必要経費の特例 同族会社の否認規定に係る対応的調整規定 利子および株式等譲渡益課税の見直しをめぐる一考察 利子・配当課税のあり方 キャピタルゲイン課税 給与所得課税の論点 給与所得の意義と課税のあり方 ストックオプション第2弾判決の論理と実務への影響 資産損失の意義と範囲 所得課税における人的控除制度のあり方 個人所得課税における所得控除と税額控除 配当課税・寄付金課税等の見直しの論点 中小企業税制の現状と課題 公益法人制度改革の問題点 公益法人制度の改革と宗教法人 宗教法人のペット葬祭業の収益事業該当性 法人税法における公正処理基準の法的意味 過払電気料金の返戻による収益の帰属すべき事業年度 製薬会社による英文添削料の差額負担は,租税特別措置法61条の4第3項の「交際費等」に当たらないとされた事例 タックスヘイブン対策税制上の事業基準

著者

田中, 治, 1952-

出版社

清文社

発売日

2021年8月発売

価格

7,000円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784433416317

発売済み