「林政ニュース」第357号

【表紙】 設立10周年を迎えた（社）海外産業植林センター（JOPP）が１月15日に、東京都文京区の東京大学弥生講堂で記念講演会を開催し、200人が参加した（写真右下）。上の写真は、ニュージーランドで行ったユーカリ植林。 【ニュース・フラッシュ】 ◆国有林改革・森林保険の法案提出微妙に　国有林独法の名称は「日本森林整備機構」 ◆森林所有者へ総額１千億円の直接支払い　民主党が農林漁業再生改革法案を提出 ◆カーボン・オフセットの対象に「森林吸収」　森林経営と植林プロジェクトの基準作成 　▽CSRに国がお墨付き、企業の削減義務達成には使えず ◆24都道府県が森林・林業で雇用創出――林野庁調査 ◆金融危機影響対策本部と原料転換促進協議会を設置 【危機はチャンス】 ニュービジネスの開拓者に聞く 木質系粗飼料「ウットンファイバー」で林業と畜産を融合――山口秀樹・宮崎みどり製薬（株）社長 　▽スギチップの繊維で牛が健康に、採算ベースにのってきた 　▽飼育期間を２カ月短縮、全国展開で山に利益還元する 【緑風対談】 来年度林野予算の目玉をみる（１）　森林整備　地財措置と定額助成事業で地方負担軽減 　▽21・５万ha分の追加間伐予算確保、問題は実行 　▽雇用創出・民有林整備・臨時交付金など地財拡充 　▽定額助成は総額２０３億円、路網整備に２倍の要望 【遠藤日雄のルポ＆対論】 変動する市場に即応する！木脇産業の成長戦略・下 　▽原木市場の“未来形”、月７千m3のストックヤード 　▽20年ぶりにチッパーを新調、Ｄ材まで使い切る 　▽中小工場のレベルアップは３万m3がボーダーライン 　▽スギの販路開拓に好機到来、首都圏に再挑戦する 【地方のトピックニュース】 ◆山口県がふるさと条例制定、地産地消促進　全産業対象は全国初、県産材利用に弾み ◆鳥取県が鳥獣害対策で「イノシッ士」養成　３年間で50～60名、地域密着の体制強化 ◆和歌山県林試がビニールハウスを利用し木材乾燥実験 新製品　チップ選別機　三蓉エンジニアリング（広島県） ◆「やまなしCO2認証制度」創設、２月９日にフォーラム ◆国産スギの集成フリー板を中国から逆輸入――クボデラ 【シンポから】 リグノフェノールの船岡プロジェクトが総決算 　▽循環型社会を先導する画期的新素材に世界も注目 　▽競争力低下のフィンランドもリグノフェノールに活路 　▽農場と森林は「持続的分子農場」、ニュービジネス立ち上げへ 【りんせいダイアリー300秒】 ◆森林セラピー検定６月に試験、受験生募集 ◆知床世界自然遺産シンボルマーク募集 ◆林政審議会の委員改選、公募含め７人新任 ◆白須事務次官が農林水産省顧問に ◆２月25日に上下流連携シンポを都内で開催 【新刊案内】 Ｃ・Ｗ・ニコル著『鹿肉食のすすめ　日本人は鹿肉で救われる』 【広告】 日本林業土木株式会社 日鐵住金建材株式会社 日本林業調査会（J-FIC）の本

著者

情報なし

出版社

日本林業調査会

発売日

2009-01-28

価格

800円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784889653571

発売済み