国際課税ルールの新しい理論と実務 : ポストBEPSの重要課題

タックス・ギャップの規模と発生原因 多国籍企業の実効税率と国際競争力 有害な税の競争の現状と問題点 ATPによって利用される伝統的な国際課税ルールのループホール 多国籍企業のグループ内部取引によるBEPS 連結総収入金額の計算 アグレッシブ・タックス・プランニング〈ATP〉のタックス・スキーム BEPSにおける二重非課税 市民団体の多国籍企業に対する批判 ATPに対するユニラテラルな対抗措置とその弊害 OECDのATP対策とその研究成果 OECD行動計画までのBEPSへの対応 OECD/G20BEPS行動計画の必要性とその概要 OECD/G20BEPSプロジェクトの根底にある基本的な考え方 ポストBEPSの新しい国際課税ルール 電子経済に対応する国際課税ルール ハイブリッド・ミスマッチ・ルール 外国子会社合算税制〈タックス・ヘイブン対策税制〉の見直し 利子控除を利用するBEPSの防止策 租税条約の濫用の防止策 PE認定の人為的回避の防止策 移転価格税制の見直し 移転価格文書化・国別報告制度 ATPの義務的開示制度〈MDR〉 実効性のある課税紛争解決 IFRSをめぐる議論とBEPSプロジェクトにおける「連結総収入金額」を閾値とすることの執行可能性 IFRSとBEPS政策パッケージの関係 IFRSと多国籍企業の文書化・国別報告との関係 BEPS政策パッケージのミニマム・スタンダード及びベストプラクティスの国内法化 ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂 BEPSとGAARの役割 タックス・ギャップの推計の必要性 立証責任の転換によるBEPS対策の必要性 法人の居住性判定基準の見直し 外国事業体の課税上の取扱いの明確化 国際的に共有すべき租税回避の定義 「法の濫用」概念によるBEPS対策の必要性 一般的否認規定〈GAAR〉導入の必要性 リンキング・ルールの適用手続の法定 移転価格の利益分割法の在り方 租税回避スキームの自発的又は義務的開示制度の導入について タックス・ルーリングの義務的な自発的情報交換 多国籍企業の税務当局への情報開示制度と開示情報の政府間情報交換 OECDモデル租税条約・コメンタリー改訂に伴う租税条約の改訂〈多国間協定の活用〉 実質課税原則の立法 多国籍企業に関するOECDモデル租税条約9条〈1〉に基づく調整権 近時の行為計算否認規定の適用に係る裁判例とBEPS対応 米国におけるBEPS対策の動向 EUにおけるBEPS対策の動向 韓国におけるBEPS Action Planに対する国内法の改正動向 シンガポール・マレーシアにおけるBEPS対策の動向

著者

本庄, 資, 1936-

出版社

中央経済グループパブリッシング

発売日

2017年12月発売

価格

9,800円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784502246319

発売済み