「林政ニュース」第380号

【表紙】 地球温暖化対策を巡る国際交渉が混迷している。昨年末にコペンハーゲンで気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催されたが、最終日（12月19日）になっても議論が紛糾、温室効果ガスの排出削減目標など重要課題に決着はつかなかった。 【ニュース・フラッシュ】 ◆自給率50％以上、森林・林業再生プラン　路網整備、日本型フォレスター育成など 　▽複雑に絡み合う課題、“魂（たましい）”は込められるか ◆公共建築物の木材利用推進、新法制定へ　通常国会に提出、国が方針・目標示す ◆来年度林野予算案は24・１％減の2,874億円　公共に「農山漁村地域整備交付金」新設 　▽国有林の独法化は白紙撤回、公務員純減目標から「除外」 ◆飯塚会長「攻めの姿勢」、島田長官「節目の年」――賀詞交換会 ◆温暖化対策税は１年かけて再検討、来年度税制改正 ◆コペンハーゲン合意にＲＥＤＤ盛り込む、ＣＯＰ15は結論出ず ◆ロシアが80％の丸太輸出税再延期、来年１月以降実施 ◆地方農政事務所など３４６拠点を廃止、３分の１に集約 ◆北欧の教育プログラム「ＬＥＡＦ」を学ぶイベント初開催 【緑風対談】 様変わりした来年度林野予算案をみる　公共新交付金、事業仕分けの結果など 　▽大鉈振るい、農林水産公共事業は30年前の水準に 　▽ミシン目のない新交付金、林野関係分はいくら？ 　▽「廃止」事業もゼロにはならず、トータルでは優遇か 【遠藤日雄のルポ＆対論】 中小の救世主トーセン、集成材・２×４部材に進出・上 　▽「母船式」の工場数は21に拡大、20万m3体制確立 　▽「わけあり」工場見捨てず、技術と雇用を守る 　▽新潟に集成材加工拠点、平角の“国産化”に挑む 　▽安価なＰＢ商品を計画生産、４月からスタッド販売 【地方のトピックニュース】 ◆神奈川県とサントリーが丹沢再生で協定　丹沢委員会の登録第１号、約５８０ha ◆京都市が「森林環境税」導入へ、検討案　税収年約７億円、約３千ｔのＣＯ2吸収 ◆三重県型「木製シェルター」開発、安価に耐震補強 ◆路網整備と木材利用に重点――長野県の来年度予算 ◆森林認証フォーラム in 栃木、宇都宮大で開催 ◆１月30日に松本で「木のまち・木のいえフォーラム」開催 【明日へのデータマップ】 木質混焼発電を実施・計画している火力発電所 【りんせいダイアリー300秒】 ◆赤松農相年頭所感「25％削減達成が使命」 ◆２月２～４日にＣＤＭ植林人材育成研修 ◆一昨年度の林業所得は10万３０００円 【人事・消息】 亀井俊水氏が国土防災副社長に 【訃報】 高倉利弘さん（たかくら・としひろ＝東北森林管理局国有林野管理課長） 木村康司さん（きむら・やすし＝（株）木村産業社長） 【広告】 全国森林組合連合会 日本林業調査会（J-FIC）の本

著者

情報なし

出版社

日本林業調査会

発売日

2010-01-13

価格

800円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784889653809

発売済み