人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて

1993 年の国連総会にて採択された「パリ原則」に基づいて，国際的に政府から独立した国内人権機関の設置が急がれている中，日本では充実した法案の作成に向けて市民の視点を取り入れる試みがなされている。法案の実現を目指し，作成の経緯や国際動向を合わせて紹介する。

著者

反差別国際運動日本委員会

出版社

反差別国際運動日本委員会

発売日

2004-10-15

価格

2,000円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784759264883

ページ数

232ページ

発売済み