改訂漁協経営実務相談集

第一編　組織 　一　漁協の性格 　　１　漁協は独禁法の適用を受けるのか 　　２　不公正な取引方法とはどのような内容をいうのか 　二　定款 　　１　定款は、どんな法律的性格をもっているか 　　２　定款原本は何故整備しておかなければならないか 　　３　定款附則は、どんな意味をもっているか 　　４　組合員の出資口数を最低二口とする定款改正をすることができるか 　　５　何故、一組合員の有することのできる出資口数の限度を定款の必要的記載事項としているのか 　　６　出資一口金額の定款変更は、総会の特別決議だけでよいか 　　 　三　組合員 　　１　組合員の鈍化をはかるためには、どのような方法をとったらよいか 　　２　准組合員になると、組合員としての、すべての権利がなくなってしまうのか 　　３　組合員の資格制限をどのように考えたらよいか 　　４　正組合員資格を年齢により制限することができるか 　　５　じん肺患者で労災受給者は、漁協の組合員にはなれないか 　　６　遊漁者は、組合員の資格があるか 　　７　増資決定に従わない組合員を、どのように取り扱ったらよいか 　　８　経費賦課に応じない組合員をどのように取り扱ったらよいか 　　９　正組合員は漁協の理事会を傍聴する権利があるか 　１０　予告脱退者の権利・義務は、どのようになるか 　１１　脱退予告書の届出様式は、どのようになるか 　１２　死亡した組合員の整理は、どのようにすればよいか 　１３　出資証券は有価証券か 　１４　出資証券を紛失した場合、どのような手続をすればよいか 　　 　四　総会（総代会） 　　１　期間の不足した総会招集通知であっても総会決議が有効とされる場合があるか 　　２　准組合員に対し総会の招集通知を出さないことは違法か 　　３　准組合員は総会での発言権を認めてもよいか 　　４　居所不明の組合員に対する総会の通知をどのようにしたらよいか 　　５　居所不明の組合員を除名できるか 　　６　総代会制度をとっている場合、既に任期満了した総代が、総代職務執行者としての職務を行うことができるか 　　７　総代に対してリコールはできるか 五　役員 　　１　理事または監事には、どんな人を選んだらよいか 　　２　競争関係にある者の役員等への就任禁止とは、どういう場合か 　　３　信用事業を行っている漁協の役員は、信用事業を行っている農協の役員に就任できるか 　　４　卸売会社の役員は漁協の役員に就任できるか 　　５　役員の辞任は、総会または理事会の承諾を必要とするか 　　６　いったん漁協に提出した役員の辞表を撤回できるか 　　７　任期中に辞任した役員であっても、後任の役員が就任するまでは、現在役員としての権利義務を有するか 　　８　役員の報酬を無条件で理事会に一任することは差し支えないか 六　理事 　　１　組合長の選任は、どのように行うのか 　　２　理事会と代表理事との関係はどのようなものか 　　３　新理事が就任前に組合長の互選に行い、決定した場合、この決定行為は、法律上差し支えないか 　　４　「部門担当理事制」を設けることは、差し支えないか 　　５　部門担当理事が自分の意見を組合長に申し出たことによって、理事会で決定したということになるか 　　６　理事会議事録には、どの程度のことを記載すればよいか 　　７　書名と記名とは、どう違うか 　　８　理事会の議長は何故、議決に加わる権利がなくなるのか 　　９　理事の在任中の責任は、いつまでつづくのか 　１０　「理事が任務を怠ったとき」とは、どういう場合を指すのか 　１１　どんな場合に理事の不法行為が成立するのか 　１２　理事会議事録の記載事項と理事の責任とは、どういう関連があるか 　１３　不稼働固定資産の処分を理事会の議決で行ったのは、理事の越権行為となるか 　１４　その固定資産とは、すべての固定資産を指すのか 　１５　理事が、特殊仲買人となることは、差し支えないか 　１６　漁協のすべての取引について監事の承認をとっているがこれは誤りか 　１７　理事全員辞任または欠けた場合どのようにしたらよいか 　１８　役員全員欠けた場合、どうしたらよいか 　１９　漁協の理事が定款所定の理事会の決議を経ないでなした取引行為の効力＜参考事例＞ 七　監事 　　１　監事が任務を怠った場合は、どんな責任を負わなければならないか 　　２　監事の「悪意または重大な過失」とは、どういう意味か 　　３　三人の監事が、それぞれ「悪意」または「重大な過失」によって、第三者に経済的損害を与えた場合、損害負担はどうなるか 　　４　漁協に不当事件が起きた場合でも監事が責任を負わなくて済む場合があるか 　　５　不祥事件が発生した場合、これを発見できなかった理事および監事の責任は、どうなるか 　　６　監事の監査報告義務と守秘義務との関係は、相矛盾するものなのか 　　７　総会に提出する決算書類に対する監事の限定意見は、どの程度がよいか 　　８　決算監査についての理事会報告は、どの程度すべきか 　　９　事業計画に対する監査は、理事の業務執行権の侵害になるか 　１０　いわゆる「事前監査」のなかには、どんなものが含まれるか 　１１　決算関係書類に添附すべき意見書を監事が提出しない場合、どのようにしたらよいか 　１２　組合員は、決算関係書類に対する意見書を提出しない監事に対し、どのようにすべきか 　１３　監事の意見書の添附のない決算関係書類が、総会で決議された場合、組合員は行政庁に対し、決議の取消請求ができるか 　１４　監事の監査意見は、常に全監事が一致していなければならないか 　１５　組合員資格審査委員会の決定を、理事会で否決または修正することができるか 　１６　組合員資格について組合員資格審査委員会および理事会で決定したことを、監事が不適正なものとして意見を述べることができるか 　１７　監事は、旅費の請求ができるのか 　１８　代表監事と他の監事とは、職務権限にどのような違いがあるか 　１９　各監事の意見が違う場合、必ず一致させる必要があるか 　２０　監事の意見書について、標準例があるか 　２１　監査意見の表現をどのようにしたらよいか 八　職員 　　１　参事に漁協業務のすべてを委任して差し支えないか 　　２　参事の義務違反に因って漁協に損害を及ぼした場合、どのような責任を負わなければならないか 　　３　農協法第四一条、商法第四三条、民法第七一五条＜参考判例＞ 　　４　職員から身元保証書をとることは無意味のことか 　　５　身元保証契約の特約は有効か 　　６　Ａの身元保証人となった者は、Ａが費消事件を起こした場合、費消金の全額を漁協に補てんしなければならないか 　　７　漁協の理事は、職員の身元保証人になれるか 　　８　身元保証書の「更新の予約」の特約は有効か 　　９　職員の退職金から貸付金を返済することは差し支えないか 　１０　職員のマイカーによる通勤時の事故に対して漁協は、どのような責任を負わなければならないか 　１１　漁協で職員の宿直制を採る場合、内規で定めれば十分か 　　 　　 第二編　業務運営 　一　経営一般 　　１　少人数の職員で、総合的経営を行っている場合、不正・誤謬の発生を防ぐためにはどうすればよいか 　　２　契約保証金は、法律上どんな性質をもっているか 　　３　現金で受けたその保証金に対し、利息を付けたらよいのかどうか 　　４　「捨て印は命とり」というが、どんな危険がひそんでいるか 　二　貯金 　　１　他人の届出印鑑と貯金通帳を盗んで、漁協から貯金の払戻をした場合、漁協は、貯金者に対し、どのような責任を負わなければならないか 　　２　普通貯金の過払額に対して、貸付利息を徴収することができるか 　三　貸付金　 　　１　理事に対する貸付は、一般の組合員と同じ手続きでよいか 　　２　普通保証と連帯保証とは、どのように違うか 　　３　貸付最高限度と準消費賃借との関係はどうなるのか 　　４　貸付金と貯金の相殺はできるか 　　５　定期貯金を担保とする貸付の場合に、その定期貯金を組合員にもたせたまま貸付して差し支えないか 　　６　法律的に有効な定額貯金担保の貸付は、具体的にどのようにしたらよいか 　　７　定期貯金担保の貸付先が理事の場合、水協法第三七条の適用はないと考えてよいか 　四　債権の保全管理 　　１　漁協の組合員に対する債権には消滅時効の適用はないか 　　２　漁協の消滅時効については、どんな判例があるか 　　３　消滅時効は、いつから始まるか 　　４　時効の中断とは、どういうことをいうか 　　５　消滅時効の中断は、どのような方法で行うか 　　６　「承認」の具体的方法としては、どんなものがあるか 　　７　時効の援用とは、どういう意味か 　　８　抵当権には時効の適用はないのか 　　９　消滅時効にかかっている抵当権の登記抹消手続きは、どうしたらよいか 　１０　抵当物件が滅失しない為には、どのような対策をとったらよいか 　１１　組合員の出資金で債権の一部に充当することができるか 　１２　ある組合員（甲）が、他人（乙）の印鑑を無断に使用して、乙を甲の借入金の連帯保証人とし、甲がその事実を認めた場合、甲を除名処分にすることができるか 　１３　貸付金の回収保全をはかるためどんな場合でも連帯保証人をつけているが、これは誤りか 　１４　公売未収金を貸付金に切替えることができるか 　１５　購買未収金を準消費貸借契約に切替えるとどんな効果があるか 　１６　購買未収金を貸付金に切替える場合の契約書の様式は、どのようにすればよいか 　１７　債務者（Ａ）が死亡し、その（Ａ）の漁協からの債務を一人の相続人によって単純承認された場合、（Ａ）の貸付金をどのように回収したらよいか 　１８　債務者（Ａ）が死亡し、その（Ａ）の漁協からの債務を相続人が限定相続した場合、相続放棄の場合、または相続人がない場合、（Ａ）の貸付金をどのように回収したらよいか 第三編　財務・経理 　　１　財基令にいう「資本勘定に属するもの」の内容および「固定比率」の概念をどのように解釈したらよいか 　　２　漁協の各種引当金は、税法上の損金容認額の範囲に止めるのが正しいか 　　３　漁協の自営事業は、事業利用分量配当の対象になるか 　　４　不漁準備引当金は、税法上損金として認められるか 　　５　脱退組合員に対する持分払い戻しの正しい処理方法は、どうすればよいか 　　６　余裕金の預け入れ先について何故、総会の議決を義務づけているものと除外しているものとがあるのか 　　７　定款規定において財基令の基準以上に規制を強めることは差し支えないか 　　８　漁協が一時的に現金を農協に保管することは、財基令違反となるか 　　９　剰余金の分配については、出資配当を優先すべきか、それとも事業分量配当を優先すべきか 　１０　「分類資産」とは、どのような資産をいうのか 　１１　貸借対照表に計上されている資産の内容にはどんなものがあるか 　１２　「逆粉飾」とはどういうものをいうのか 第四編 　　第一章　事業 　　第二章　組合員 　　第三章　出資・持分 　　第四章　役員等 　　第五章　総会・総代会・定款 　　第六章　設立・合併・解散 　　第七章　監督 　　第八章　その他 　　第九章　財務処理基準令 　　第十章　漁業権・漁業補償関係

著者

漁協経営センター

出版社

漁協経営センター

発売日

1996-03-01

価格

3,884円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784874090305

ページ数

325ページ

発売済み