国際経済法講座 = INTERNATIONAL ECONOMIC LAW : 日本国際経済法学会創立20周年記念 2

取引・財産・手続 契約の準拠法. 1 当事者による法選択と強行法規 契約の準拠法. 2 準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論 消費者契約・労働契約の準拠法決定についての特則 国際取引から生じる不法行為の準拠法 債権譲渡の変容と国際私法規則 証券担保取引とハーグ証券条約 外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制 民事裁判権免除に関する日本の現状と課題 国際取引事件の国際裁判管轄 消費者契約事件・労働関係事件の国際裁判管轄 インターネットを介した取引・不法行為事件の国際裁判管轄 我が国における外国判決の承認執行 多層的紛争解決条項の効力 国際倒産と租税 アジアにおけるウィーン売買条約〈CISG〉と国際経済法の位相 CISGの買主の検査通知義務規定の不当性 CISGにおける利息 ウィーン売買条約〈CISG〉と債権法改正 ロッテルダム・ルールズ インコタームズ2010の概要 バーゼル合意と日本の銀行 プラント輸出とFIDIC 外国公務員贈賄における法人の責任について 産業財産権と人権 国際著作権

著者

柏木, 昇, 1942-、日本国際経済法学会

出版社

法律文化社

発売日

2012年11月発売

価格

6,000円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784589034656

発売済み