全論点人口急減と自治体消滅

2040年-「極点社会」が到来する 人口減少に脅えるなルールは変わった 新しい文明システムへの転換を 人口減少時代に対応できる経済運営方式 限られた財源公共サービスのリストラ必至 効率化と住民参加で財源は確保できる 「自治体消滅論」で気になること 「国土の均衡ある発展」論は日本の衰退を招く 「地元」を創り直す時代がやってきた 支え合いの原点は農村の暮らしの中に 人口減少で自治体は「消滅」しない 「地方消滅論」の狙いは小規模自治体つぶし 官民連携による積極投資で地域の魅力高めよ 「創造すべき住民」のターゲットを絞れ 中央集権システム解体で住民自治再生を 「若い世代のローカル志向」に支援を マイルドヤンキーは地方再生の鍵となるか 「無業社会」予防が消滅回避の前哨戦 団塊ジジイの大きなお世話 女性が子どもを産むまでの三つのハードル 東京は若い女性が働きやすい都市ではない 「家族規範優先型」から「子ども優先型」へ 子どもの貧困解決とジェンダー平等が優先課題 学校統廃合は限界教育の場をどう配置するか 9人制サッカーの戦略少人数でプレーする 困っている人を困っていない人が助ける 東京一極集中でなく都市化が進行している 空き家急増の背景と解決策 外国人労働者生産性の高い人材育成を 人口減少がもたらす安全保障の危機 欧州の少子化と人口問題への対応 フランスをモデルとした政策で人口回復を 家族の制度を柔軟にし育児の社会保障を 子どもが多いほど優遇される政策を 道州制の推進が少子化対策につながる 国は本気か地方の努力だけでは限界 地方の特性を生かした取り組みの推進 人やモノを地方に戻す方法が良策 産みたい希望をかなえる 今までと違う概念、施策で「土台」をつくり直す 子育て環境の充実でさらに移住者を 「VS東京」で魅力発信と切磋琢磨を 生まれ育った地域を誇る文化を広げる 広大な田んぼが女性を魅了消滅回避へ 広域化と電子化で人口減対応の行財政改革を 「農業政令市」の魅力を若者にアピール 「人材のダム」で子育て世代が戻れる地域づくり 「年収2500万円の村」はアイデアで勝負 犯罪抑制、教育環境整備で人口回復に取り組む 「外国人3000人構想」で海外から移住促進 公害イメージの払拭が転出抑制に効果 森林資源を活用して町の衰退に歯止めを 企業応援団や男性講座で子育て施策充実 起業支援と「域学連携」で若者を島に呼ぶ 地場企業育成と中心商店街の活性化をてこに トレーニングファームで農業の新たな担い手育成 ワーキングホリデー制度で知名度アップも狙う 総務省「連携中枢都市圏構想」国土交通省「国土のグランドデザイン2050」 人口減少社会の今、何をなすべきか

著者

時事通信社

出版社

時事通信社

発売日

2015年2月発売

価格

2,800円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784788713949

発売済み