1978年10月1日発売の新刊一覧
該当件数: 163件
1978年10月1日
民事訴訟法研究
目次 裁判を受ける権利 / p1 一 歴史的沿革と憲法の他の規定との関連 二 規定の形式と内在的制約 三 裁判を受ける権利の二律背反的構造 四 裁判を受ける権利と訴権論との関係 訴訟物再考 / p19 一 わが国における新訴訟物理論展開の回顧と本稿の意図 二 訴訟物をめぐる理論的対立考察の視角 三 いわゆる二分肢説の妥当領域究明の手掛り 四 通常の請求権競合の場合と再審事由競合の場合の差異 五 再審訴訟と抗告訴訟・執行関係訴訟の類似性と異別性-救済訴訟の論理 六 形成訴訟と救済訴訟の関連 七 むすび 既判力の客観的範囲 / p85 一 訴訟物との論理的関係 二 理由中の判断には及ばぬとの命題 三 分断訴求の場合 取立訴訟と代位訴訟の解釈論的・立法論的調整-フランス型執行制度とドイツ型執行制度の混淆の克服の方向- / p93 一 代位訴訟と取立訴訟の関連をめぐる問題状況 二 昭和四五年の最高裁判決の登場とその問題点 三 昭和一四年の大審院判例の理論の再検討 四 債権者代位訴訟の新しい位置づけについての提言 「任意競売」概念の終焉-強制執行制度改正の担保物権法に及ぼす影響の一考察- / p157 一 本稿の意図 二 「任意競売」概念の問題性とその払拭 三 担保権実行の手続面に残存する諸特徴-改正法案の限界と将来の問題 第一 差押後の不動産の果実の処理 第二 増価競売の取扱 四 強制執行法案が担保物権の構成に投げかける問題点の考察 第一 留置権の「実行」をめぐる問題の所在と解決の方向 第二 先取特権の「実行」をめぐる問題の所在と解決の方向 第三 質権・抵当権の「実行」をめぐる問題点 五 むすび 強制執行法案要綱案と民法との関係をめぐる諸問題の背景と展望-手続法学者の視角から- / p213 一 この報告の趣旨 二 問題の整理-何故このような問題が、この時期に、このような形で出て来ざるをえなかったのか 三 法体制整備期に準備された問題点 (1) フランス系制度とドイツ系制度の機械的混淆 (2) 実体法学者と手続法の間の特殊な緊張関係-強制競売と任意競売 (3) 行政と司法との体系的分離-滞納処分と強制執行 四 その後の法律制度の進展の生み出した問題 (1) 流産した法典調査会案 (2) 破産法の制定-個別執行と総括執行の機能的分離の可能性-先取特権、留置権、租税債権の位置づけ (3) 会社更生法の制定-法定担保権の別除権否定→変態担保への側圧-租税の処理 (4) 国税徴収法の改正-譲渡担保の規制→広義の執行法へのはね返り-手続の近代化-検討されたにもかかわらず見送られた諸問題 (5) 会社更生法の改正-留置権の効力-変態担保の規制を執行法に委ねる (6) 執行法案要綱案の課題 五 強制執行法案要綱案の限界と今後の問題 日本近代法史-司法制度 / p239 一 司法制度史研究の意義と現状 二 司法制度史考察の視点-その一 -司法制度移植の動機と速度と担い手- 三 司法制度史考察の視点-その二 -異なる「型」の遍歴とその重層化による特異な司法制度の形成- 四 司法制度史考察の視点-その三 -法の主体の歴史の強調の必要- 法と言語の関係についての一考察 / p271 一 はしがき-法をめぐる東洋的感覚と西欧的感覚の差異 二 日本における西欧法移植の動因 三 法の用語の日本的造型とその生み出す問題 四 西欧法の日本語化のもつ文化史的意義 《学習指導》 民事訴訟法を学ぶ人達のために / p295 一 はじめに 二 訴訟法を何故学ぶのか-法律を学ぶということ一般の反省の一環として- 三 法律家・ひろくは法学部の卒業生というのもののあるべき姿について 四 法律学の学習と試験ということの関連について 五 講義の計画と進行について 六 講義前の準備について 《紹介》 近藤完爾著「乱帙録」 / p329 近藤完爾著「民事訴訟論考 第一巻 司法の理念」 / p333 《雑録》 私法の構造と民事裁判の論理-藤田宙靖氏「現代裁判本質論雑考」に答える- / p341 藤田宙靖氏「現代裁判本質論雑考」に答える 倒産現象と法律 / p348 あとがき / p354
発売済み
価格未定（税込・書誌情報提供：openBD）