2014年10月1日発売の新刊一覧

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2014年10月1日

日本国際経済法学会年報 第23号

座長コメント : TPPと国際経済法の動向 TPPの背景と意義 TPPの背景と意義<コメント> TPPと農業再生 経済連携協定とWTO協定を巡る通商ルールと産業競争力 : 「公的補助・産業補助金」の最近の動向と今後(日本,米国,欧州及び中国の通商4強時代の一考察) 公正衡平待遇条項の適用実態 : TPP投資章を考える素材の1つとして 座長コメント 国際不正競争の準拠法 国際訴訟競合と民事訴訟法3条の9 技術に関する営業秘密の保護と知的財産権の帰属規定 : 新日鐵・ポスコ事件を契機として 国際通商法における無差別原則と相互主義 : 「分離」から「結合」へ 国家債務再編と投資協定仲裁 : 集団行動条項の検討を中心に 国際私法における不法行為地法主義の経済学的分析 Véronique Guèvremont,Valeurs non marchandes et droit de l'OMC Todd Weiler,The Interpretation of International Investment Law:Equality,Discrimination and Minimum Standard of Treatments in Historical Context 福永有夏(著)『国際経済協定の遵守確保と紛争処理-WTO紛争処理制度及び投資仲裁制度の意義と限界-』 林正徳(著)『多国間交渉における合意形成プロセス-GATTウルグアイ・ラウンドでのSPS協定の成立と「貿易自由化」パラダイムの終焉-』 グローバル・コンプライアンス研究会(著)『体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』 土田和博(編著)『独占禁止法の国際的執行-グローバル化時代の域外適用のあり方-』 小寺彰先生追悼の辞 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

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価格未定(税込・書誌情報提供:openBD)

日中における西欧立憲主義の継受と変容

西欧立憲主義はどう理解されたか 明治憲法と「体用」論 日本憲法学における国体概念の導入について 戦前憲法学における二重法律概念と法治行政 清末民初期の中国における立憲主義の継受 明治憲法の「欽定憲法大綱」に対する影響 明治憲法の近代中国の憲法制定に与えた影響の限界について 国体概念の変遷 「国民の司法参加」の憲法的基礎およびその制度設計 美濃部達吉と中国の公法学

発売済み

5,500円(税込・書誌情報提供:openBD)