「林政ニュース」第334号

【表紙】 ”木材セラピー”の効用を説く今村雅弘・農林水産副大臣 【ニュース・フラッシュ】 ◆緑機構廃止法案と間伐等促進法案を提出　予算関連法案として早期の成立目指す 　▽林業土木コンサルタンツが解散、45年の歴史に幕 ◆カーボン・オフセットの普及に向け指針まとまる ◆再生紙「偽装」の埋め合わせに間伐材利用推進 ◆“木材セラピー”運動で都会に潤いを　今村農林水産副大臣 【緑風対談】 通常国会に提出した２法案のポイント　間伐促進と緑機構廃止のシナリオは？ 　▽「特定間伐等」の計画作成市町村を優遇支援 　▽エンジン役は機能するか、現場への浸透がカギ 　▽緑機構廃止法案の成立リミットは３月31日 　▽業務も資産も負債も、そして人も森林総研へ 【遠藤日雄のルポ＆対論】 再造林前提の皆伐で事業拡大・南那珂森組 　▽２～３年後に５万m3体制、１人１日15m3も目前 　▽林地残材を整理・配列、「植えて返す」を徹底 　▽合板・集成材向けに短伐期林業を検討 【座談会】 森林・木材を地球温暖化防止にどう活かすか（下） 　▽吸収源では「ファクタリングアウト」などが課題 　▽日本の主張で「劣化」がＲＥＤＤに、貧困解消なども期待 　▽新しいスキームで外部資金導入、国民の関与を広げる 【地方のトピックニュース】 ◆合板最大手・セイホクが岐阜県に新拠点　22年度上半期に稼働開始、原木10万m3 　▽岐阜県は大幅増産を計画、さらに他県から原木調達も 　▽林ベニヤ（石川県七尾市）との原木獲得競争激化か ◆岩手の「森のトレー」、３か年で補助金返還　延滞金は免除、損害賠償訴訟で回収図る ◆三陸ランバーと三陸木材高次加工に追加融資　経営危機回避へ町が決定、累計約８億円に ◆初の「紀州材生産販売プラン」、５年間で６万m3増産へ ◆信州カラマツサイディングを神奈川県の住宅に採用 【りんせいダイアリー300秒】 ◆スギ花粉対策強化へ、首都圏等協議会設置 ◆ベストナイン代表・大宮選手にカートカン ◆製材業の経営益々厳しい――農林基金調査 ◆全国林業構造改善協会が３月末に解散 ◆森林総研「２０５０年の森」ロードマップ ◆日中共同で木造技術者養成、輸出セミナー ◆知床にユネスコ・ＩＵＣＮの調査団を招聘 ◆親木がない巨樹・名木の後継樹が里帰り 【新刊紹介】 滑志田隆著『地球温暖化問題と森林行政の転換』 【広告】 日本林業土木株式会社

著者

情報なし

出版社

日本林業調査会

発売日

2008-02-13

価格

800円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784889653342

発売済み