《推薦図書》・日本司法書士会連合会・日本土地家屋調査士会連合会当期も新法令・重要先例を厳選収録し、数多くの改正の整備も万事怠りなく行いました。令和８年版と同様に、令和９年版発刊後に改正された５法令の新旧対照表をご覧いただけるサービスも継続します。また、インデックス・シールを大幅に追加するとともに、貼付ページを印字し、利用しやすくなりました。 ■新収録法令〈新規法令〉森林法森林経営管理法森林経営管理法による不動産登記に関する政令森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令鉱業法事業性融資の推進等に関する法律事業性融資の推進等に関する法律施行令企業価値担保登記規則〈先例〉【不動産登記関係】 ①　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（住所変更登記の義務化関係）（R7.10.30民二915） ②　司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いについて（R7.12.9民二1578） ③　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有不動産記録証明書の交付等関係）（R8.2.2民二81） ④　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（符号の表示関係及び職権による住所等変更登記関係）（R8.3.27民二525） ⑤　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律等の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（R8.3.27民二527） ⑥　公益信託に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（R8.3.31民二535） ⑦　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（R8.3.31民二537） ⑧　マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（R8.3.31民二560） ⑨　不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）（R8.2.2民二82） ⑩　法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について（R8.2.13民二266） ⑪　不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（R8.3.31民二533）【商業・法人登記／供託関係】 ①　商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（R8.1.21民商8） ②　商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（R8.1.21民商9） ③　商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（R8.3.26民商58） ④　事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う企業価値担保権に関する登記の事務の取扱いについて（R8.4.3民商68） ⑤　供託事務取扱手続準則の一部改正について（R7.11.20民商195） ⑥　供託規則の一部を改正する省令の施行に伴う供託事務の取扱いについて（R7.11.20民商196） ⑦　「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」（平成12年９月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）の一部改正について（R7.3.26民商37） ⑧　遺言書保管事務取扱手続準則の一部改正について（R8.3.2民商29） ⑨　法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う遺言書保管事務の取扱いについて（R8.3.2民商30） ■主な改正『民法等の一部を改正する法律（R8.6.24法45）』『民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（R8.6.24法46）』『不動産登記規則の一部を改正する省令（R8.5.21法省38）』『民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整理に関する省令（R8.4.13法省36）』『企業価値担保登記規則（R8.4.3法省25）』『民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（R8.3.18政令38）』『不動産登記規則等の一部を改正する省令（R8.2.2法省5）』『商業登記規則等の一部を改正する省令（R8.1.16法省2）』『老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（R7.11.27政令388）』『供託規則の一部を改正する省令（R7.11.20法省55）』『商業登記規則等の一部を改正する省令（R7.9.30法省48）』『民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令（R7.8.15法省40）』『民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（R7.7.18政令263）』

2026年10月1日事典・辞典

7,000円（税込・書誌情報提供：openBD）

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2026年10月5日

民事訴訟法学の継承と深化

高田裕成先生の古稀を祝し編まれた論文集。学界の精鋭による渾身の論攷を収録した。学問の継承を護り、次なる地平を拓く一冊。

2026年10月5日単行本

20,000円（税込・書誌情報提供：openBD）

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2026年10月6日

商法判例集〔第10版〕

商法の学習に必要不可欠の裁判例を厳選し，一書に収めた基本判例教材。注目の新判例を追加し，ますます充実した第10版。

2026年10月6日単行本

3,800円（税込・書誌情報提供：openBD）

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2026年10月9日

法律実務家のための公共政策・ルールメイキングの基礎知識

本書は、第一線でルールメイキングを実践する著者が、公共政策学という理論と経験則でそれらを体系づけて解説します。

2026年10月9日単行本

3,100円（税込・書誌情報提供：openBD）

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2026年10月13日

公法研究第87号

情報技術の発展と公法学情報技術の発展と憲法（曽我部真裕）／情報通信技術の発展と行政法（宇賀克也）／情報技術の発展と憲法学（山本龍彦）／情報技術の発展と行政法学（黒川哲志）　情報技術の発展と権利保障プライバシー権と個人データ保護（音無知展）／情報環境の変容と「言論」（齊藤　愛）／日本国憲法上の学問の自由と大学の自治（金井光生）／デジタル技術と自治（庄村勇人）／交通行政と情報技術（高橋信行）／第一部会　討論要旨　情報技術の発展と統治機構自動化する行政と個人（須田　守）／行政のアカウンタビリティ（北見宏介）／デジタル・プラットフォームの統制（横田明美）／法の支配／人の支配／機械の支配（木下昌彦）／情報戦と平和主義（栗島智明）／第二部会　討論要旨　公募論文ドイツ連邦行政手続法三五a条と法規定の留保（飯田　森）　個別報告要旨内藤識／水谷瑛嗣郎／伊夢瑛／大槻達也／松尾剛行　学界展望憲法（片桐直人／小島慎司／田代亜紀）／行政法（海道俊明／友岡史仁／長谷川佳彦）

2026年10月13日単行本

3,600円（税込・書誌情報提供：openBD）

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