「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか

日本に郵政民営化を要求してきたのは米国である。 その要求の背後にある理念が 1970 年代に米国で誕生したイデオロギーである新自由主義。 冷戦終了後、米国は責務国に転落し、海外に貯蓄された富を 米国に環流させることを対外政策に置いた。 そこで狙われたのが、日本の国民資産である郵貯マネーであった！ 格差社会の原点は、新自由主義にあり、 日本の財政が行き詰まりを見せている原点こそ、郵政民営化だった！ 痛感する「郵政民営化という虚妄」は今の問題である！ 【本書の特徴】 第１部では、 「エコノミストは役に立つのか」（文藝春秋2009 年７月号） で 国内外エコノミスト25 名中ナンバーワンにランクされた菊池氏が、 新自由主義の虚妄を暴き、 どのように日本の国民資産が外貨として米国へ流れてしまうのか を多数の図解とともに詳細に解説する。 第２部では、エリート郵政官僚として奔走したが、小泉政権が 目指した郵政民営化に真っ向から反対して退任した稲村氏が、 郵政官僚であった経験に即して郵政民営化の問題点をあぶり出す。 「終章」として、特別に二人の対談を収録し、 国民は郵政民営化の虚妄を知るために、 何をどのようにチェックすればよいのか、激論を交わす。 この対談を読めば、郵政民営化の問題点、そして、現在何がこの国起こっているのかの問題点が分かり、 さらに、本書の内容の概略も分かるようになっているため、 対談を読んでから、序章から読み進めることをおすすめします。 本文中、問題点となっている箇所は、太字、大文字になっているので、その部分だけ拾い読みしても 問題点が浮かび上がる。 2016年4月1日に交替したばかりの、「日本郵政」と「ゆうちょ銀行」社長への具体的な提言も 特別に緊急収録！

著者

菊池 英博、稲村 公望

出版社

彩流社

読者対象

一般書

内容

経済・財政・統計

発売日

2016年4月25日

発売日の出典

openBD

価格

1,700円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784779122323

ページ数

264ページ

発売済み