民事訴訟と市民評価・利用者評価

『民事訴訟と市民評価・利用者評価』 　　菅原郁夫（早稲田大学法学学術院教授） 著 〈目 次〉 ・はしがき 🔶第1部　法意識とアクセス評価 🔷第1章　日本人の法意識再論―日本人の訴訟嫌いについて 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　調査の概要 　　1　調査実施の経緯 　　2　調査方法等 　Ⅲ　調査結果の概要 　　1　訴訟に対する躊躇 　Ⅳ　各種回答者類型ごとの分析 　　1　年齢層別分析 　　2　ジェンダー別分析 　　3　学歴別分析 　　4　年収別分析 　Ⅴ　調査結果のまとめ 　　1　全調査対象者に対する分析からの示唆 　　2　回答者の属性別分析からの示唆 　Ⅵ　本章の視点のとりまとめと今後の研究への示唆 　　1　分析結果から導かれる本章の視点 　　2　今後の研究について 🔷第2章　民事訴訟の利用者から見た司法アクセスの現状と課題 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　民事訴訟利用者調査の概要 1　2006年調査の概要 2　2011年調査の概要 　Ⅲ　民事訴訟利用者調査に現れた司法アクセスの現状 1　問題の発生から訴訟までの期間 2　訴訟までの経緯 3　弁護士へのアクセス 4　訴訟への躊躇の有無とその原因 5　訴訟に要する費用時間の予想 　Ⅳ　今後の課題 🔶第2部　一般市民の評価と利用者評価 🔷第3章　民事訴訟に対する利用者の評価と市民の評価 　Ⅰ　はじめに 　　1　本章の目的 　Ⅱ　調査の基本構造 　　1　利用者調査の概要 　　2　一般意識調査 　　3　本章における比較項目 　Ⅲ　利用者調査の経年比較 　　1　手続評価に関する比較 　　2　裁判官評価に関する比較 　　3　制度評価に関する比較 　Ⅳ　一般意識調査の経年比較 　　1　手続評価に関する比較 　　2　裁判官評価に関する比較 　　3　制度評価に関する比較 　Ⅴ　利用者調査と一般意識調査の比較 　　1　手続評価に関する比較 　　2　裁判官評価に関する比較 　　3　制度評価に関する比較 　Ⅵ　まとめ 🔷第4章　民事訴訟にかかわる司法制度改革の効果の検証―民事訴訟利用者調査と一般市民調査の対比 　Ⅰ　はじめに―本章の目的 　Ⅱ　調査の基本構造 　　1　民事訴訟利用者調査の概要 　　2　一般意識調査の概要 　　3　比較項目 　Ⅲ　利用者調査の経年比較 　　1　手続評価に関する比較 　　2　裁判官評価に関する比較 　　3　制度評価に関する比較 　Ⅳ　一般意識調査の経年比較 　　1　手続評価に関する比較 　　2　裁判官評価に関する比較 　　3　制度評価に関する比較 　Ⅴ　利用者調査と一般意識調査の比較 　　1　手続評価に関する比較 　　2　裁判官評価に関する比較 　　3　制度評価に関する比較 　Ⅵ　まとめ 🔶第3部　利用者評価の諸側面 🔷第5章　民事訴訟利用者調査に現れた弁護士評価 　Ⅰ　はじめに―本章の目的 　Ⅱ　調査の概要 　　1　利用者調査の目的と概要 　　2　利用者調査で示された弁護士評価の現状 　Ⅲ　評価構造の分析 　　1　満足度の規定因 　　2　「⑲当事者尊重」と「⑤信頼性」の規定因 　　3　満足度規定因からの示唆 　Ⅳ　類型別評価の変化と判断構造 　　1　当事者類型別の変化と判断構造 　　2　結果の有利不利別評価の変化と判断構造 　　3　事件類型別評価の変化と判断構造 　Ⅴ　分析からの示唆と今後の課題 　Ⅵ　おわりに 🔷第6章〔講演〕利用者から見た弁護士の質 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　報告の目的と資料 　Ⅲ　本報告の限界 　Ⅳ　分析の視点 　Ⅴ　利用者評価の経年比較 　Ⅵ　利用者と一般市民の評価 　Ⅶ　利用者の満足度の規定因 　Ⅷ　自然人の評価と法人の評価 　Ⅸ　原告の評価と被告の評価 　Ⅹ　利用者にとっての弁護士の質 　Ⅺ　コミュニケーション能力の重要性 　Ⅻ　今後の展望 🔷第7章　当事者の視点から見た和解の評価 　Ⅰ　はじめに―本章の目的 　Ⅱ　和解をめぐる議論の整理と実証的検証の視点 　　1　和解をめぐる議論の整理 　　2　実証的研究による検証の視点 　Ⅲ　これまでの調査の概要 　Ⅳ　調査結果の整理 　　1　訴訟動機と和解および和解交渉・成立理由 　　2　訴訟関与者に対する評価 　　3　訴訟結果に対する評価 　　4　任意履行率 　　5　再利用意志 　　6　その他の知見 　Ⅴ　知見の整理とこれまでの議論の再検討 　　1　これまでの知見の整理 　　2　和解をめぐる議論の再評価 　Ⅵ　実証的研究からもたらされる和解のあり方に対する示唆と私見 🔷第8章　利用者の制度評価の変遷とその原因 　Ⅰ　分析の視点 　Ⅱ　分析と分析結果―改善改革の努力は制度評価に影響を与えていなかったのか? 　　1　自然人および法人規模別の評価 　　2　自然人と大規模法人の評価差の原因分析 　Ⅲ　分析結果からの示唆―これまでの改革の成果と限界 　Ⅳ　今後に向けての課題―新たな視点での改革の必要性 🔶第4部　本人訴訟と利用者評価 🔷第9章　戦後以降の本人訴訟当事者像変遷の素描 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　本人訴訟数の統計分析 　　1　全体傾向 　　2　事件類型別推移 　　3　原告被告別推移 　Ⅲ　本人訴訟の動機の推測 　　1　「金銭」事件の状況 　　2　「建物」事件の状況 　　3　利用者調査からの知見のまとめ 　Ⅳ　本人訴訟への対応の今後 　　1　本人訴訟像の現状 　　2　本人訴訟への対応 　Ⅴ　おわりに 🔷第10章　米国における本人訴訟の増加とその対応―日本への示唆を求めて 　Ⅰ　はじめに―本章の目的 　Ⅱ　米国における本人訴訟増加とその原因 　　1　米国における本人訴訟増加の状況 　　2　米国における本人訴訟増加の原因についての指摘 　Ⅲ　米国における本人訴訟の問題点とその対策の状況 　　1　本人訴訟増加の問題点 　　2　本人訴訟増加への対応 　Ⅳ　日本への示唆 　Ⅴ　おわりに 🔶第5部　他調査との比較 🔷第11章　利用者調査と弁護士調査の比較から見えてくる民事裁判の課題 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　審理期間関係 　Ⅲ　主張証拠の提出に対する評価 　　1　主張の提出に関する評価 　　2　証拠収集についての評価 　Ⅳ　民事裁判全体について 　Ⅴ　両調査から導かれる民事裁判の課題 🔷第12章　労働審判利用者調査と民事訴訟利用者調査との比較 　Ⅰ　はじめに―本章の目的 　Ⅱ　民事訴訟利用者調査について 　　1　民事訴訟利用者の概要 　　2　2006年の利用者調査の概要 　Ⅲ　民事訴訟と労働審判の比較 　　1　比較の基本的視点 　　2　調査結果の比較 　Ⅳ　労働審判から民事訴訟への示唆 　　1　民事訴訟と労働審判の比較がもたらすもの 　　2　民事訴訟への示唆と今後の課題 🔶第6部　利用者調査が示唆するもの 🔷第13章〔講演〕利用者調査の結果から示唆されるもの 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　利用者評価の現状 　　1　評価の現状 　　2　評価の変化と不変化 　Ⅲ　利用者評価の構造 　　1　主な知見 　　2　分析知見からの示唆 　Ⅳ　利用者調査がもたらす視点 　　1　評価視点の多元化 　　2　制度評価・結果支持のための手続配慮 　　3　弁護士の役割の再検討 　　4　時間と費用の問題 　Ⅴ　おわりに 🔷第14章　民事訴訟利用者調査がもたらす視点 　Ⅰ　はじめに―民事訴訟の利用者に意見を聞くことの意義 　Ⅱ　これまでの利用者調査の経緯とその成果の概要 　　1　これまでの調査の経緯と概要 　　2　主な調査結果 　Ⅲ　利用者調査に現れたいくつかの視点 　　1　利用者にとっての審理期間 　　2　当事者にとっての主張・証拠の提出 　　3　利用者にとっての裁判官の評価 　　4　満足度評価の経年変化 　Ⅳ　今後の改革・改善のあり方 　　1　利用者評価の持つ意義 　　2　審理期間のあり方について 　　3　利用者にとっての審理のあり方 　　4　当事者評価の多様性について 　Ⅴ　おわりに 🔷第15章　アメリカにおける裁判所信頼度調査とその成果がもたらしたもの―日本への示唆を求めて 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　アメリカにおける裁判所信頼度調査 　　1　アメリカにおける裁判所信頼度調査の経緯 　　2　2005年および2006年のカリフォルニア州における裁判所信頼度調査 　Ⅲ　実務へのインパクト 　　1　カリフォルニア州における実務改善の動き 　　2　全米における手続的公正重視の動き 　Ⅳ　研究へのインパクト 　　1　基礎としての手続的公正研究 　　2　手続的公正概念を用いた実践的研究 　Ⅴ　日本への示唆 🔶第7部　その他 ― 関連研究 🔷第16章　法律扶助ニーズ調査の2次分析とそこからの示唆 　Ⅰ　はじめに 　　1　一般対象調査の概要と主な知見 　Ⅱ　ニーズ調査に現れた法律問題の状況 　Ⅲ　今後への示唆 🔷第17章　弁護士の経済的基盤と訴訟実務の現状の地域差 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　弁護士業務の地域差 　　1　調査および集計について 　　2　手持ちケースの状況 　　3　ケースの処理体制 　　4　顧客と収入の地域差 　　5　審理期間の状況 　Ⅲ　弁護士業務の地域差から見た訴訟実務 　　1　ローカル・ルール形成の可能性 　　2　地域における共同作業体制の構築 　 　　　－　－　－ ・初出一覧 ・索　引