漁協の組織・経営十章

総目次 まえがき 第一編 漁協の組織と運営 序 漁村の共同・協同 第一章 協同組合の先駆と協同組合原則 一 協同組合の先駆 1 イギリスの消費組合 2 フランスの生産組合 3 ドイツの信用組合 4 アメリカの販売組合 二 日本における協同組合の先駆 1 明治初期・中期の協同組合 2 産業組合法の制定 3 漁村の産業組合 三 協同組合原則 1 ロッチデール原則 2 国際協同組合同盟による原則の採択 3 一九九五年の協同組合原則 第二章 漁協小史 一 漁業権管理団体として成立 1 明治十九年 漁業組合準則公布 2 明治三十四年 漁業法公布 二 共同施設組合から経済事業組合へ 1 明治四十三年 漁業法改正 2 昭和八年 漁業協同組合 3 戦時経済体制下統制機関化 三 戦後の新発足 1 終戦と新しい漁協制度 2 漁業制度改革 3 建設から成長へ 4 波乱と模索 5 平成年代の漁協組織 第三章 漁協の事業 一 指導事業 1 資源管理 2 経営及び技術指導 3 教育・研修・広報 二 信用事業・共済事業 1 信用事業 2 共済事業 三 購買事業・販売事業・漁業自営 1 購買事業 2 販売事業 3 漁業自営 第四章 漁協の特質 一 漁業権管理 1 組合管理漁業権 2 協同組合原則との調整 3 漁業行使権と漁業権行使規則 二 組合員資格 1 組合員資格とは何か 2 組合員資格の変遷 3 組合員の経済格差の拡大 三 漁協の類型 1 沿海地区出資漁協の類型 2 小規模漁協の存在 3 萬(よろず)屋型経営と連合会による補完 第五章 漁協の運営 一 組合員・総会 1 組合員資格の意味 2 組合員の権利と義務 3 総会・総代会 4 組合員組織 二 理事会・代表理事・経営管理委員会 1 理事・理事会 2 代表理事 3 参事及び会計主任 三 監事 1 監事の職務権限 2 員外監事・常勤監事 付論 漁場自主管理運動 第二編 漁協の経営と管理 序 経営学と漁協経営 第六章 経営管理の発展 一 イギリスとアメリカの労働問題 1 イギリスの事情 2 アメリカの事情 二 ティーラーの「科学的管理法」 1 ティーラーの「作業研究」 2 課業管理 3 ティーラーの協力者・後継者 三 フォード・システム 1 流れ作業 2 製品の標準化 3 フォードの経営哲学 四 ファヨールの管理過程論 1 経営の基本的活動 2 ファヨールの管理原則 3 ファヨールの原則の適用 五 人間重視のマネジメント論 1 ロバート・オーエンの工場経営 2 ホーソン実験と人間関係論 3 マズローとマグレガー 第七章 経営計画と経営組織 一 経営計画 1 長期計画 2 地域営漁計画の必要性 3 短期計画(事業計画) 4 経営統制 二 計画・統制を束ねる組織 1 組織と経営管理者 2 組織の一般理論 三 経営組織の部門化 1 初期の組織形態 2 専門化した組織 3 ライン・スタッフ組織 四 経営組織の階層化 1 管理監督範囲の限界 2 経営組織における権限の問題 3 職務権限規程と「稟議制度」 4 三面等価原則とピラミッド型組織 五 経営組織の分権化 1 集権管理の弊害と分権管理の導入 2 漁協は事業別の独立採算制を採用できるか 3 貢献利益による管理 六 リーダーシップ 1 リーダーとリーダーシップ 2 リーダーシップの原理 3 漁村・漁協のリーダーシップ 第八章 管理各論 一 生産管理 1 生産形態 2 生産計画と工程管理 3 直接原価計算 二 事務管理 1 事務分析 2 主な事務分析の方法 3 漁協事務の特徴 4 漁協事務改善の目的 5 事務改善の事例 6 オフィス・オートメーション 7 内部牽制 三 マーケティング 1 マーケティングとは 2 マーケティング管理 四 労務管理 1 労働契約 2 就業規則 3 労働条件―賃金、労働時間 4 変形労働時間・割増賃金 5 人事管理 第九章 財務管理 一 資本の調達と運用 1 資本の調達(資本と負債) 2 資本の運用(資産) 二 財務処理基準 三 利益計画と資金計画 1 必要利益 2 損益分岐点 3 資金計画 第一〇章 経営分析 一 経営分析の体系 二 財務流動性分析 三 経営収益性分析 四 生産性分析 五 すう勢分析および漁協総合評価指標 1 すう勢分析 2 総合評価 付論 平成漁協二十年の軌跡
- 著者
- 山本 辰義
- 出版社
- 漁協経営センター
- 発売日
- 2012-06-29
- 価格
- 2,800円(税込・書誌情報提供:openBD)
- ISBN
- 9784874090435
- ページ数
- 281ページ
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