［第一特集］分断に抗する労働運動──米国・スウェーデン・韓国の実践から 脇田滋／天池洋介／布施恵輔 ●日本も例外でなくなった極右の台頭 7月20日投開票された参院選。「参院選で極右政党が台頭、『日本人ファースト』で議席拡大」（英BBC放送）、「有権者のポピュリズムを扇動したともいえる極右新党の参政党が排外主義的な政策を掲げ、歴史的な得票率を達成した」（仏ルモンド紙）など、海外主要国のメディアから参院選での参政党躍進について「日本の右傾化」を警戒する見方が相次いでいます。そして、米ニューヨーク・タイムズ紙は、参政党代表の神谷宗幣氏が「感情に訴えるテーマや常識を覆す言葉の多くをトランプ氏から学んだ」「自分こそが日本版トランプに最も近い存在だ」とインタビューに答えたことを報道しています。今号の第一特集は、トランプ政権下のアメリカや、非常戒厳により混乱した韓国など、かつてない激しい分断の動きが世界各国で起こっているもと、これに抗する労働組合の具体的な奮闘を知りたいと思い企画したものです。ややもすると他の国の話で終わりがちでしたが、まったくひとごとではなく私たちに差し迫る問題を考える第一特集になりました。 ［第二特集］公務員の労働時間 ●公務職場に魅力を取り戻すには 公務志願者の減少と離職の増加、「公務員離れ」と言われる人材確保の危機について、政府や人事院は危機意識を表明し、能力・実績主義の強化や抜擢人事の拡大によって公務職場の競争力を増そうとする施策を打ち出しています。 一方、2025年4月から国の職場でも「フレックスタイム制のさらなる柔軟化」が措置され、テレワークや勤務間インターバルなどの制度導入も進んでいます。 しかし、政府の定員削減方針による慢性的な人手不足のもと、労働時間や残業時間の短縮・削減は進んでいません。長時間労働は変わらないまま労働時間だけが柔軟化され、職場環境の悪化が公務員離れに拍車をかけています。 本来、業務の重要性に見合う余裕ある人的体制、ワークライフバランスを実現できる労働時間こそが、公務職場の魅力だったのではないでしょうか。あらゆる産業で労働力不足が深刻な現在、公務の労働時間についてあらためて考えます。
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1,400円（税込・書誌情報提供：openBD）
