小児がん経験者の就労参加をひらく
新潟・愛媛に学ぶ協働プロジェクト

目次
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はじめに 序章 就労参加をひらくとは 第1節 小児がん経験者の就労への焦点化 1 治療後の生活と就労をめぐる課題 2 「働くこと」の意味をともに探る 第2節 就労支援から「就労参加」のプロジェクトへ 1 当事者を起点とする就労参加 2 就労参加を担う多様なアクター 3 地域にひらかれる協働のプロジェクト 4 都道府県行政へのフィードバック 第3節 本書の構成 第1章 小児がん経験者の支援と関連政策の構造 第1節 研究動向の概観 1 長期フォローアップと学際的研究の進展 2 ライフステージに応じた自立支援と親子関係へのアプローチ 3 教育保障と職業的自立支援の模索 4 相談支援の研究の現状 5 小児がん経験者のウェルビーイングと福祉研究 第2節 関連分野の政策と課題 1 障害者雇用・福祉の概要と課題 2 難病・小児慢性特定疾病対策の概要と課題 3 関連分野のまとめ 第3節 小児がん経験者の就労支援と政策上の位置づけ 1 がん対策における関連施策 2 実施体制――国・都道府県など 3 厚生労働科学研究とプロジェクトとの関係 第2章 先行する実践と研究の設計――アクター間の相互作用への着目 第1節 就労参加における先行実践の概要 1 当事者の親のネットワークの形成 2 自立して生きていく力を育む就労参加プロジェクト 第2節 本研究の設計 1 本研究の目的 2 アクター調査の設計 3 2つの分析の軸――プロジェクトの地域比較と協議・協働の場 第3章 当事者アクターが立ち上げた「就労参加プロジェクト」 第1節 全国初の小児がん経験者の職業訓練(新潟) 1 当事者アクターの特徴――認定NPO法人ハートリンクワーキングプロジェクト 2 プロジェクトはどうマネジメントされたのか 3 「はーとりんく喫茶」の場 4 「支えられる人」から「支える人」へ――働きやすい環境を目指して 経験者A氏 第2節 地域協働で育むジョブプロジェクト(愛媛) 1 当事者アクターの特徴――認定NPO法人ラ・ファミリエ 2 プロジェクトはどうマネジメントされたのか 第3節 「就労参加プロジェクト」への研究アクターの参加 1 地域実践を全国へひらく研究アクター(愛媛) 2 施策化への道をともに歩む研究アクター(新潟) 第4章 企業アクターと当事者アクターとのプロジェクト開発 第1節 地域発プロジェクトにみる企業アクターとの協働(新潟) 1 地元企業と当事者アクターによる実践展開 2 雇用の現場からみえた可能性――小児がん経験者が持つ力 3 「心の支え」――みんなが笑顔に 経験者B氏 4 地域経済と支援がつながる場――商工会議所との協働可能性 第2節 地域発プロジェクトにみる企業アクターとの協働(愛媛) 1 コンソーシアムによる地元企業の連携と推進力――子どもたちに出会いをつくる協働の力 2 地域に根ざす“自分ごと”の種まき 3 治療と仕事の両立支援からみる企業の当事者性 第5章 行政アクターの参加促進に向けて――多様な協働の成果 第1節 2地域にみる行政アクターの取り組みと連携の可能性 1 新潟県における行政の動きと課題 2 愛媛県における行政との接点と展望 3 行政アクターとの連携にみる可能性 第2節 行政との関係形成を支える研究アクターの役割 1 がん対策の構造比較と行政参加の契機 2 行政アクターの参加によって広がるプラットフォーム 3 連携からみえる福祉研究アクターの役割と使命 終章 多様なアクターによる就労参加の協働――ともに生き、ともに働く共生社会をひらく 第1節 「就労参加プロジェクト」が生み出す〈協議・協働〉の相互作用 1 2地域のプロジェクトの展開 2 〈協議の場〉の機能と相互作用の累積 第2節 多様なアクターの役割と施策化プロセス 1 アクターの役割とアクター間・地域間の相互作用 2 施策形成プロセスへの影響 第3節 就労参加をひらくための展望 1 協議・協働を担う多様なアクターが育つ場を整える 2 多様なアクターとともに築く「就労参加プラットフォーム」 3 既存施策を活かし、連携・独自事業へと広げる 4 国制度の運用を問い直し、柔軟な仕組みへ 第4節 共生社会を形づくる研究課題 1 参加型調査による関係性変化の記述(参加型記述) 2 媒介・調整者としての研究アクター 3 施策形成研究の複眼的視点 4 就労参加を問い続ける――共生社会の基盤として 文献 索引
著者について
山﨑 まどか
日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科博士課程修了。博士(社会福祉学)。 医療ソーシャルワーカー(MSW)としての実務経験を経て、厚生労働省において「がんとの共生」政策に従事(相談支援専門官)。2024年度より国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所がん医療支援部研究員。小児がん経験者の就労を含む社会参加に関する研究を中心に、がん患者の経済的支援、相談支援体制、地域医療連携に関する研究に取り組む。 著書に『保健医療ソーシャルワークの知識と技術――キャリアアップのための実践力の構築』(分担執筆、中央法規出版、2023年)などがある。
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