義務教育学校「存立」の行政原理を問う

年報フォーラム 教育行政制度原理の転換と教育行政学の課題 三位一体改革と義務教育財政制度の改革構想 「教育の地方自治」システムとその基本原理 学校の組織とマネジメント改革の動向と課題 教育行政学への問いかけ タテの行政系列をどのように認識するのか 教育行政学に問われているもの 研究報告 公教育形成期における教員管理政策 教員人事行政における都道府県教育委員会の機能とその規定要因 クラブ財化する公立学校とメンバーシップ問題 米国教員組合の専門職団体化施策の分析 官民連携による社会教育サービス供給のための「品質管理」に関する考察 住民参加型講座企画方式における社会教育職員の「差異」と「距離」の確保戦略に関する研究 大会報告 今,改めて教育委員会制度を問う 大学外部評価における教育評価の有効性 大学における研究評価の有効性 大学におけるマネジメントの有効性 大学評価のあるべき姿を探る 大学評価の有効性からとらえた課題 学校と地域との連携 地域のニーズに対応した教育行政 新しいタイプの学校運営 変わる教育行政 「教育行政課題の探求」まとめ 第11回日韓教育行政学会共同セミナー 学校経営改革の方法と課題. 3 私の教育行政学論 批判公教育論としての教育行政学 追悼 木田宏博士を偲ぶ 学会賞 教育行政の政府間関係 近代日本教育費政策史 新しいタイプの公立学校 書評 入江彰著『教員の処分と手続制度』 遠藤孝夫著『管理から自律へ』 加治佐哲也著『アメリカの学校指導者養成プログラム』 久保富三夫著『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』 高野和清編著『地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究』 船寄俊雄・無試験検定研究会編『近代日本中等教員養成に果たした私学の役割に関する歴史的研究』 堀内孜編著『学級編制と地方分権・学校の自律性』

著者

日本教育行政学会

出版社

教育開発研究所

発売日

2005年10月発売

価格

3,700円（税込・書誌情報提供：openBD）

ISBN

9784873803593

発売済み